フリー翻訳者が翻訳会社へのマイナンバー提供を拒否できるか&マイナンバーとは(2016/10/11執筆、同日追記)。

ヨシダヒロコです。

social_security_cards

By US Goverment(Social Security Administrarion)[Public domain], via Wikimedia Commons

今年の会計年度も終わりが近づいてきました。

マイナンバー歴44年の僕から一言|パックン(パトリック・ハーラン)|ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/10/44.php

魚拓1P   2P    3P

これを読むとアメリカの社会保障番号(ソーシャル・セキュリティ・ナンバー)はセキュリティ(安心)でもなんでもないことが分かります。なのに日本政府は何を考えているんでしょうね?

フリーランスは請負形態を取っているので、確定申告の際に源泉徴収をされている場合は翻訳会社に番号を提供しなければいけないのですけど、他のフリー的な仕事でそれを回避できる書式が先月出回っていました。

わたしは前からも書いているように障害者で(カーストの一番低い精神障害者)、色々な福祉サービスを受けています。うつとかならともかく、自分の重さの病状で何とか翻訳している人の数は多くないと思います(多分いても公言してないのでは)。今も毎年の通院公費負担手続きにはマイナンバー提出してますが、障害者手帳は更新がきてなかったと思うのでまだだったかと。マイナンバーに関してはお役所のやらかすことが信じられないのです。

お役所窓口は誰に担当されるかによって話が大きく変わってくるのですが、

1.パックンが言っているようなハッキングの問題。わたしは某福祉系の事務所で、勝手にWin10にアップデートされpdfが見えないと騒いでいる職員を夏頃見ました。政府や役所からデータが取られたら、ここで公言するのとは違う使われ方をするかもしれない(下の赤字に答えがあります)。ブログはずっと前から書いているので今さら書かなかったことにもできません。

2.マイナンバーを提出したところで、どうやら会社に見える訳ではないらしい。こういうクラウド使うらしいです。もし「何か」あったら、わたしは相模原の事件のことを思ってしまいます。あの時障害者は要らないと叩いていた匿名の人たちのこと。自分は事件以前に戻ることはできません。ちなみに扶養家族・配偶者のマイナンバーも提供にいるらしいですよ。

そういうわけで、今年翻訳料を頂いた登録翻訳会社4社(国内のみ)に問い合わせしました。皆迅速で、1社はちょうど全登録翻訳者に送るメールの準備をしていました。1社は税理士さんに聞いてくれました。現状は、ということですが「マイナンバー受け取り拒否している人もいるので、支払調書欄のナンバー欄に事情を」とのことでした。こちらが何もしなくていい会社もありました。しかし残りの1社では、「提供しない場合契約解除」でした。

契約解除の会社は前から問題が多く辞めるつもりでおり、下の記事を書いたきっかけです。最後はメールで言いたいこと言いました。障害者であることなど言っても仕方がないと思ったし。納期ぶっちぎるとはもちろんいわないけど、4月施行障害者差別解消法における「合理的配慮(あくまでも「合理的な」)」を各社にお願いしようと思っていたところに障害者施設の事件が起こりましたのでもう言いたくないです。

自分は必要な翻訳者か?

昔家庭教師をやってましたが、10軒のうち1軒がやりにくいと生徒さん全体についてパフォーマンス下がるのですよね。上記事はかつてなく読まれましたが、悩んでいる人多かったのだと思います。どの媒体やいきさつを通じて契約するにしろ、頭痛の種になる会社は事前に分かりません。そんなことを言ったら、翻訳会社側から見て翻訳者もそうでしょうけど。

一応内閣官房のマイナンバーの問い合わせ窓口にも聞いてみました。

  • マイナンバー提供は義務であり、現状では空欄でも「受け取らないことはない」。
  • 事業主は番号を手に入れても何もできない。
  • 政府や役所の場合、マイナンバーの持ち主が何らかの福祉サービスを受けているとしても、関係機関(例えば銀行)などへの紐付け・確認が楽になるというだけで、今までどおり出向いて確認しないとならないことに変わりはない。番号だけでは受けているサービスは分からない。
  •  マイナンバーの提供しないから契約解除というのはやってはならないことであり、労基署に報告するとよい。→請負だと話が違ってきます。調べましたが、結局マイナンバーを理由に文句は付けられないようです。

番号での対応は恐らく当たり外れがあるかも。ちなみに、今回の話に限らず下請で不利な目にあったという相談は、下請法に相当する1000万0001円以上の資本金では公正取引委員会、それ以下だと中小企業庁の下請かけこみ寺などがあるらしいです。

(2016/10/11同日 17:08追記:富山県の下請かけこみ寺で聞いたのは、資本金1000万以下は故人個人扱いになり、民法による契約をする、こっちが一般法である、翻訳業の区分については総務省の日本産業分類、リンクは平成26年版をご覧ください。翻訳業はL 学術研究,専門・技術サービス業に入っているそうです。請負としては一般請負になるのではないかと。仕事のことも話しましたがなぜ源泉徴収が発生するのか悩んでおられました。謝礼?と)

ともかく、マイナンバーは事情があって提供が気になる人はエージェントに聞いてみてください。わたしとしては、こういう制度や困った会社で取扱注意の体調が左右されるのは何とかして欲しいです。今回の話はしばらく前から書こうと思っていたけど、辞めようと思っていた会社とのやりとりで予想より精神的に疲れたので書いておきます。まあ、最終的な「踏み絵」になってよかったか。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中