翻訳会社は翻訳者に消費税払うのが当然。

ヨシダヒロコです。

仕事その他でしばらく沈没してました。収入的には、もっと仕事で沈没していた方が望ましかったのですが。

さて、消費税が上がって、翻訳料につく消費税も4月から上がることになりました。翻訳会社コーディネーターのTerrysaitoさんが「消費税の扱いはどうなっていますか？」とアンケートを行ったことがあったのですが、わたしが登録している日本のエージェントは何の連絡もなかったです。ただ、その後仕事の打診があって納品し、請求書を書く時、消費税を普通に入れてOKでした。または、先方から消費税を入れて確認がありました。

ただ、いつからか「復興税」なるものが源泉徴収と共に引かれるようになったのですね。海外が主だったので、これは知りませんでした。

今年半ばからメインエージェントが日本になりましたが、そこも普通に消費税8%です。

ただし、そううまくいくケースばかりでもないようで、中小企業庁が調査を行っています。税務署が無作為に抽出した人にアンケート（「消費税転嫁拒否に関する調査」）が届き、消費税を上乗せしていない翻訳会社を報告できるようになっています。ある翻訳者さんが実際に調査の電話を受けたそうです。わたしも書類もらいましたが、特に報告することはありませんでした。

もしアンケートが届いていなくても、中小企業庁の消費税転嫁対策室で報告ができます。
ここです。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu

Terrysaitoさんの消費税関連ブログ記事はこちら。
Posts tagged ‘消費税増税対応’

払ってくれない会社については、この例を出しましょうとTwitterで話題になったのがこのニュース。
「トライ」には登録していたことがあって、生徒さんとの関係上怪しくてもすぐに切れなかったのですが、いろいろまずい会社でした。契約書の中に、個人契約した場合違約金100万円と言っていたことがあるし。

家庭教師のトライが「買いたたき」、公正取引委員会が勧告
2014年12月19日(金) 21時01分
http://resemom.jp/article/2014/12/19/22050.html

公正取引委員会は、「家庭教師のトライ」などの教育事業を展開するトライグループが、家庭教師の委託料を消費税増税後も据え置いていたとして12月19日に勧告した。なお、消費税率の引上げ分に相当する額の支払いは、すでに終えているという。

公正取引委員会によると、トライグループは家庭教師と業務委託契約を締結し、消費税を含む額として委託報酬単価を定めていた。委託報酬単価および指導時間に応じて毎月の委託料金を支払っていたが、消費税率が引上げられた4月1日以降も3月31日までの委託報酬単価と同額に定め、いわゆる「買いたたき」を行っていた。

トライグループは、委託料金を消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引上げることで家庭教師と合意し、4月1日に遡って支払いが行われたという。
《湯浅大資》

公正取引委員会
(平成26年12月19日)株式会社トライグループに対する勧告について

写真は、仕事の合間に食べたクリスマスケーキ。ブッシュ・ド・ノエル風。